大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、

1. 電話の不通
2. 道路の損壊などによる交通網の寸断
3. 同時に多発する火災
4. 水道・ガス・電気の停止

などの悪条件が重なり、その活動能力が著しく低下することが予想されます。そのようなときに、被害を最小限に抑えるために防災活動を行うのは、地域住民の皆さんしかいないのです。
しかし、一人一人がばらばらに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。そこで、住民の皆さんが隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。
自分たちのまちは自分たちで守るため、地域住民が連携し、協力しあって自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。